派遣先とのトラブルについて

派遣先でのトラブル、これは気をつけていただきましょう。なんと言ってもあなたを雇っているのは派遣元だからです。

 では、どんな問題が起きるのでしょう。経験者に聞いてみたトラブルの代表的なものをご紹介します。

 「勤め始めて1ヵ月半ごろ、派遣先が突然倒産したのです」

「予定外の残業が多いので、困っています」

「当番があって、お茶くみや掃除当番をしなければならないのが、契約外だと思います」

「私は、みんなの出勤前に会社へ行くと、そうじやお茶くみが自分の仕事になってしまいます」

「派遣先で仕事を始めてから次第に、契約外の、しかも責任のある仕事がどんどん増えています」

では、実際の解決方法です。

■　派遣社員は、派遣先の就業規則を守らねばならないのでしょうか？

派遣社員は労働者派遣契約で結ばれた内容以外の就業規則については、契約外ですので、守る義務はありません。しかし、派遣先の他の社員とうまくやっていくために、派遣先の規則を尊重することも大事となります。周囲との協調性を保つことも大事なのです。 また、派遣先にやってきたお客様にとっては、正社員も派遣社員も同じです。派遣社員も常に派遣先にふさわしい服装や態度で臨むように心がけていただければと思います。

■派遣には労働基準法が適用されないのですか？

労働基準法は、正社員、パート、派遣社員などという労働形態に関係なく、雇われて働く人すべてに関係する内容ですので、派遣社員も労働基準法の規定どおりの労働条件となっているはずです。派遣先での業務については、派遣契約で確かめましょう。契約違反であれば、派遣元に連絡すべきです。

■契約以外の仕事を指示された場合、どうしたらいいですか？

労働者派遣契約や雇用契約書、就業条件明示書に記載されている内容以外の業務を指示することは、厳密には契約違反です。ですが、実際の仕事現場で、手伝いを頼んだり頼まれたりということは起こりがちです。そのような場合、余裕があれば、受け止めればいいし、勤務時間や本来の業務に支障をきたすような場合は派遣元や派遣先の責任者に相談したほうがいいですね。

■契約と実際の仕事内容が明らかに違った場合は？

就業条件明示書を確認して見てください。記載内容と実際の仕事内容が違っているときにはすぐに派遣元に連絡しましょう。派遣元では労働者派遣契約が守れるように対応する義務があります。派遣社員と派遣元の間に法的な雇用契約が発生するのは、派遣社員として仕事をしている期間中だけです。派遣元に誠意がみられない場合、仕事をあきらめて、登録を取り消すことも可能です。費用はかかりません。 まずは派遣会社に相談をすればいいですが、それでも解決できない場合は全国のハローワーク経由で厚生労働大臣に申請できます。

■派遣先でセクハラにあったら、誰に相談したらいいですか？

どんな職場でもセクシャルハラスメントと見なされる行為を行なった者は罰せられる法律があります。したがって、労働者派遣法でもセクハラの責任を派遣先にも求めると規定してあります。派遣先で受けたセクハラ行為に対しては、派遣先に対して、はっきりと態度を示し、すぐに派遣元にも連絡することです。それでも解決できない場合は、ハローワークやトラブル相談を受け付けていますので、相談してみましょう。

■解雇・休業補償が定まっていないときは、どうすればいいですか？

派遣元での契約期間が定まっているにもかかわらず，派遣先は、派遣社員を勝手な都合で中途解約・解雇してしまう場合があります。差し替えを要求する場合もあります。この場合の休業補償は派遣元にあります。派遣元は続く仕事紹介を派遣社員にする義務がありますし、それが見つかるまでの給料保証をする決まりがあります。補償がない場合は、ハローワークや労働基準監督局に相談することをお勧めします。

■　「労働社会保険の未加入」がわかりました。どうすればいいですか？

派遣業界は、加入義務違反は会計検査院の指摘を受けることになっています。コストを下げるために保険にいれてくれない、保険にはいるのなら賃金をダウンするという事例が起きています。社会保険事務所に相談するのがいいでしょう。

■　派遣先で現金支払いを頼まれた場合、どうしたらいいですか？

派遣社員が派遣先の会社で現金を扱うことは、契約の中にあるかないかで決まります。契約していなければ、現金を扱うことはできません。もしも、それが原因のトラブルがあった場合、派遣社員の行為が不法行為となり、派遣会社と派遣先とのトラブルにもなります。 契約時の了解がない場合は、理由を言って、丁寧に断ることをお勧めします。

■　派遣先で突然の解雇を言われたときは？

派遣先があなたを雇ったわけではないのです。派遣社員を雇用したのは、派遣元ですので、この場合は、派遣先派遣元に対して、30日前までに予告し、同意を得る。あるいは、解雇予告手当として30日分以上の賃金を支払うことが義務付けられています。また、仕事が突然なくなった派遣社員に対して、派遣元は派遣社員に対して早急に次の仕事を探さねばなりません。仕事が見つからない場合は、休業手当（平均賃金の60％以上）等の補償を受けられます。

以上のような様々な問題に対して、派遣元だけでは解決できない場合、相談を受け付ける窓口があります。何かの折にはご利用ください。

★　ハローワーク

派遣法違反かどうかについて相談に乗ってくれます。違反の場合は、ハローワークを通じて厚生労働大臣に申告もできますので、管轄のハローワークへ相談しましょう。専任スタッフとして、「労働者派遣事業適正運営協力員」が置かれています。

★　労働基準監督署

全国の都道府県にあります。賃金、勤務時間、休日休暇、安全衛生など労働基準法に関係したトラブル全般について受け付けてくれます。

★　社会保険事務所

健康保険や厚生年金に関する相談トラブルを受け付けます。★　労働センター、労政事務所の相談に協力してくれる詳しくはハローワークできいてみてください。

★　雇用均等室

女性差別、セクハラ、育児介護休業などの相談ができます。

★　労働センター、労働相談情報センター

各都道府県の行政サービスとして、さまざまな労働に関する相談に乗ってくれます。名称は各県で異なる場合がありますが、東京では「労働相談情報センター」です。

★（社）日本人材派遣協会

「相談センター」があります。法律的な相談以外に、キャリアに関する相談も受け付けています。 無料（通話料別途）で専門家に電話相談ができますので、まずは電話連絡をしてください。

所在地　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-11-14 　G.S千代田ビル2F

（社）日本人材派遣協会内　　電話番号　　03-3222-1605